少しでも早く売るなら「不動産買取」
山形市を中心に不動産売却をサポートする「山形不動産売却・相続情報局」が、不動産買取について解説します。
不動産買取とは、不動産会社が買い主となり、直接不動産を買い取る方法です。仲介売却とは異なるメリットがありますが、同時にデメリットとなり得る点もあるため、どちらもしっかり把握しておきましょう。
不動産買取とは
スピーディーな売却なら「不動産買取」
不動産売却で一般的なのは、「仲介売却」という手法です。仲介売却では、不動産会社が売却活動を通じて購入希望者を募り、売買契約を取りまとめます。
一方、不動産買取では、不動産会社がお客様の不動産を買い取ります。不動産会社が直接の買い手となるため、金額にご納得いただければスピーディーな売却を実現できます。最短数日での現金化も可能なので、売却をお急ぎの方におすすめです。
不動産買取に向いているケース
不動産買取は、次のようなケースに適しています。
- 物件の築年数が古い
- 心理的瑕疵があり買い手が見つかりにくい
- 他社で仲介売却を進めていたが、成立しなかった
- 不動産を素早く現金化したい
不動産買取では、不動産のプロである不動産会社が買い手となります。そのため、一般の不動産市場では売れにくい物件でも買取可能なケースが多くなっています。売却活動が不要なので、不動産を素早く現金化したい場合にもおすすめです。
不動産買取のメリット・デメリット
一般的な仲介売却では、売却成立までに数カ月～1年程度の時間がかかる可能性があります。一方、不動産買取なら最短数日での売却が可能です。広告・宣伝活動が不要なため、ご近所さんに売却の事実を知られずに済み、購入希望者の内覧対応も必要ありません。また、仲介手数料がかからない、契約不適合責任がないなどのメリットもあります。
ただし、不動産買取での買取価格は、市場相場の7～8割程度になる場合が大半です。物件を少しでも高く売りたい方にとっては、デメリットとなり得るでしょう。
不動産買取の基本的な流れ
不動産買取の基本的な流れは、おおむね以下のとおりです。
- 必要書類を用意する
- 不動産の相場を調べる
- 不動産会社に査定を依頼する
- 不動産買取額を提示される
- 売却する不動産買取会社を決める
- 不動産買取時の条件を確認する
- 売買契約を締結する
- 入金・引渡し
- 確定申告（利益が生じた場合）
まずは、査定や契約を行うための必要書類を用意しておきましょう。必要書類は物件の種類によって異なりますが、共通する書類として「登記済権利書」や「固定資産税納付通知書」「建築確認済証」などを準備するとスムーズです。
不動産会社に査定を依頼する前に、類似物件の相場を調べておくと安心です。相場感を養えば、不動産会社から提示された価格が適正かどうかチェックできます。
不動産会社による査定はできるだけ複数の会社に依頼し、そのなかで最も納得できる査定内容の会社を選びましょう。売却先を決定したら、細かな条件を確認してから売買契約を結び、必要な手続きを進めていきます。
不動産買取に関するよくあるご質問
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住んでいる状態でも買い取ってもらえますか？
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はい、もちろん可能です。お客様のプライベートに配慮しながら、柔軟に対応いたします。
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売ったあとはすぐに退去しなければなりませんか？
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お引き渡しのスケジュールについては、お客様とご相談の上で決定いたします。もちろん、ご都合の良い日程で問題ございません。
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どのような物件でも買い取りできますか？
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当社の基準により買い取りできないケースもございますが、まずはお気軽にご相談ください。当社では古くなった物件のリフォーム・リノベーションに力を入れているため、他社で断られた物件でも、買い取りできる可能性は十分あります。
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代金はどのタイミングで支払われますか？
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お引き渡しの際、現金でお支払いします。銀行振込もお選びいただけます。
Pickup「こんな買取業者にご注意！！
買取査定は複数社に依頼するのがおすすめですが、次のような不動産会社には注意が必要です。
- 相場とかけ離れた金額を提示してくる
- 営業の電話やメールがしつこい
- 引き渡し条件が売り主様に不利、または不明確
不動産会社のなかには、自社で契約を勝ち取りたいがために高額な査定額を提示するところもあります。しかし、相場とかけ離れた査定額は根拠のない金額であることが大半であり、後からなにかと理由をつけて買取額を下げようとするケースがあります。
また、営業電話やメールがしつこく、強引に買い取ろうとする不動産会社も避けるべきです。売り主様の都合を考えず、ただ早く契約を勝ち取るためだけに、無理やり話を進めようとしている恐れがあります。
査定額だけでなく、引き渡し条件をチェックすることも大切です。家財道具の処分や、引き渡しまでの期間などの取り決めが売り主様にとって不利な場合や、内容が不明確な場合は避けた方が無難です。