山形市周辺で相続した
空き家・空き地にお悩みなら、
山形不動産売却・
相続情報局までご相談ください。
空き家・空き地を長年放置していると、さまざまなリスクがつきまといます。大小のトラブルを未然に防ぐためには、早めの対処が肝心です！
山形不動産売却・相続情報局では、経験豊富なプロが親身に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
相続した空き家・空き地・農地を放置している方へ
空き家・空き地、農地を放置する危険性
固定資産税がかかる
全く使い道がなくても、保有する不動産には固定資産税が課せられます。例えば戸建ての固定資産税は平均10万～15万円とされており、家計にとっては決して少なくない負担といえるでしょう。
資産価値が下落する・倒壊リスクが高まる
居住者のいない家は驚くほど早く劣化していき、資産価値も急激に低下してしまいます。また、劣化が進むことにより建物がもろくなり、自然災害による倒壊リスクも高まってしまうでしょう。
不審者のターゲットにされやすくなる
空き家・空き地は不審者のターゲットにされやすく、不法侵入や不法投棄、放火などの犯罪被害に遭うリスクが高まります。
近隣トラブルに発展する可能性がある
空き家・空き地を放置していると、害虫・害獣の発生や悪臭、屋根や外壁の崩落などにより、近隣住民に迷惑をかけてしまう恐れがあります。
劣化が著しい空き家は解体も要検討
著しく老朽化した空き家は資産価値がほとんどなく、土地のみで売却するほうが買い手がつきやすい可能性があります。空き家の劣化がかなり進んでいる場合は、建物の解体も検討しましょう。
解体費用の相場は、建物の構造によって以下のように異なります。
| 建物の構造 | 費用相場（坪単価） |
|---|---|
| 木造 | 3～5万円 |
| 鉄骨造 | 5～7万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 6～8万円 |
例えば40坪の木造住宅を解体する場合、費用の目安はおよそ120～200万円です。
このように費用はかかってしまうものの、固定資産税や管理・維持費がかからなくなることや、土地の売却代金が見込めることを考えると、長期的視点で見ればメリットが大きいといえるでしょう。
特定空き家の税優遇解除について
特定空き家とは？ 認定されるとどうなる？
建物の劣化が著しく進み、倒壊や衛生面でのリスクが高まっている空き家は、自治体から「特定空き家」に認定されるケースがあります。特定空き家に認定されると、自治体から所有者に対して状況改善のための指導や勧告が行われ、それでも従わない場合は建物を強制解体されてしまうことがあります。その際の解体費用は、全額所有者の負担です。
また、特定空き家に認定されると、固定資産税の優遇措置が解除されます。その結果、年間の税額が最大6倍になるケースもあり、家計に大きな負担がかかってしまうでしょう。
特定空き家に認定されると資産価値も大幅に下落し、買い手が見つかりにくくなるため、早めの対策が肝心です。
相続土地国庫帰属制度とは？
使わない土地を国庫帰属させる制度
相続土地国庫帰属制度とは、一定の要件を満たす場合に、相続した土地を手放して国庫に帰属させることができる制度です。近年は「相続した土地の使い道がない」「土地の維持・管理が負担になっている」という声が高まっており、将来的に管理されていない所有者不明の土地が多く発生するのを防止するため、2023年に開始されました。
相続土地国庫帰属制度を利用するための要件
相続土地国庫帰属制度は、以下のいずれの要件にも「当てはまらない場合」に利用できます。
- 土地の上に建物がある
- 担保権や使用収益権が設定されている
- 他者の利用が予定されている
- 土壌が汚染されている
- 土地の境界が不明確
- 所有権の存否や範囲について争いがある
- 一定の勾配・高さの崖があり、管理に多くの費用・労力がかかる
- 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある
- 土地の管理・処分のために除去が必要な有体物が埋まっている
- 隣接する土地の所有者との争訟が必要
- その他、通常よりも管理・処分に多くの費用・労力がかかる
不動産相続のお悩み